おかげさまで設立20周年を迎えました。
教科書制作は、DTP出版にお任せください。

    株式会社DTP出版 

少部数教科書出版・統一教科書出版
講義ノート・紀要・自費出版

DTP出版 年間100部から制作費0円で教科書出版出来ます!

 契約約款

出版契約約款
 
第1章 総則
第1条(本約款)
この出版契約約款(以下「本約款」という)は、出版申込書の提出(メールでの提出又はウェブサイトでの必要事項の入力・送信等の方法を含む)及び承認により申込者(以下「甲」という)と株式会社DTP出版(以下「乙」という)との間で締結される本著作物の出版又は電子出版に係る契約(以下「本契約」という)の内容を定めるものである(本条で定義されない用語の定義は次条による)。
第2条(定義)
本契約における用語の定義は以下のとおりとする。
1. 「本著作物」とは、出版申込書記載の本著作物をいう。
2. 「出版」とは、印刷媒体を用いた出版物として本著作物を複製及び頒布することをいう。
3. 「電子出版」とは、以下の各号に掲げる方法の全部又は一部により、本著作物の全部又は一部を電子的に利用することをいう。
① DVD-ROM、メモリーカード等の電子媒体(将来開発されるいかなる技術によるものをも含む)に記録したパッケージ出版物として複製し、頒布すること
② インターネット等で公衆に送信すること(本著作物のデータをダウンロード配信すること及びホームページ等に掲載し閲覧させることを含む)
③ データベースに格納し検索・閲覧に供すること 
4. 「本出版物」とは、乙による出版にあたり、印刷媒体を用いて発行された本著作物の出版物をいう。
5. 「出版データ」とは、乙の労力又は費用負担により作成された出版物の版面及び電子出版用データをいう。なお、作成途中の中間生成物を含む。
第3条(出版申込書)
本約款第2章及び第3章の各規定は、出版申込書の記載内容に従い適用されるものとする。なお、出版申込書に本約款と異なる事項が定められ、乙により承認された場合は、当該出版申込書の記載内容が本約款に優先するものとする。
第2章 出版
第4条(出版の許諾)
1. 甲は、出版申込書の記載に従い、日本を含む全ての国と地域において、本著作物を出版する権利を乙に対して許諾する。
2. 甲は、乙の求めがある場合には、本著作物の出版権を乙に対して設定し、かつ当該出版権の登録手続きに必要な協力をする。
第5条(発行部数の報告等)
乙は、製本の都度遅滞なく、本出版物の発行部数を甲に報告し、本出版物を増刷する場合、遅滞なくその旨を甲及び著作者に報告する。
第6条(贈呈部数等)
1. 乙が甲に贈呈する本出版物の部数(以下「贈呈部数」という)、甲が本出版物を乙から買い取る場合の価格(以下「申込者買取価格」という)は、出版申込書に定めるところによる。
2. 出版申込書で初版・増刷買取が定められた場合、甲は、出版申込書で甲において買い取る旨が定められた部数(以下「買取部数」という)の本出版物の納品を受けたときは、出版申込書の記載に従い、速やかに、申込者買取価格により算定された金額に消費税等を加算した金額を乙に支払う。
3. 出版申込書で清算買取が定められた場合、甲は、出版申込書に定められた時点の本出版物の売れ残りを買い取り(かかる清算買取の対象部数を以下「清算部数」という)、出版申込書の記載に従い、申込者買取価格により算定された金額に消費税等を加算した金額を乙に支払う。
第3章 電子出版
第7条(電子出版の許諾)
1. 甲は、出版申込書の記載に従い、日本を含む全ての国と地域において、本著作物を電子出版する権利を乙に対して許諾する。なお、本条の許諾には、本著作物について、電子化にあたって必要となる加工、改変等を行うこと及び自動音声読み上げ機能による音声化利用を含む。
2. 甲は、乙が第三者に対し、電子出版を再許諾することを予め承諾する。
第4章 通則
8条(著作権使用料及び支払方法・時期)
1. 乙は、甲に対し、販売された本出版物及び出版データの実売部数につき、出版申込書の記載に従い報告のうえ、出版申込書に定められた著作権使用料に消費税等を加算した金額を、甲の指定する口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。
2. 前項にかかわらず、乙が甲に対して債権を有する場合、乙は、その支払期日にかかわらずいつでも、前項の著作権使用料に消費税等を加算した金額と対当額にて相殺することができ、甲は予めこれを承諾する。
3. 実売部数には、買取部数、清算部数、甲又は乙が納本・贈呈・批評・宣伝・業務などに使用する本出版物及び出版データの部数及び流通過程での破損、汚損など乙の責に帰すべき事由以外の事由により廃棄処分した本出版物及び出版データの部数は含めず、これらを除いた実売部数についてのみ著作権使用料が発生するものとする。
4. 前項のほか、甲は、乙が広告宣伝のために本出版物及び出版データを無償で利用することを認める。
9条(出版許諾の存続期間)
本契約に基づく甲の乙に対する許諾は、本契約の有効期間(更新された場合を含む。以下同じ)中存続するものとする。
第10条(原稿引渡しと発行の期日)
1. 甲は、出版申込書に定めた日までに本著作物の完全な原稿(原図・原画・写真などを含む)を乙に引渡し、乙は、完全な原稿の引渡しを受けた後、出版申込書の記載に従い、本著作物を出版又は電子出版する。なお、甲及び乙は、必要と認める場合には、協議のうえ、本項本文の各期日を変更することができる。
2. 前項なお書に定めるほか、本著作物が出版又は電子出版に適さないと乙が判断した場合には、乙は、本契約を解除することができる。
第11条(責任の分担)
本著作物の校正は甲の費用と責任においてなすものとし、乙は、本出版物の定価・造本・発行部数・増刷の時期及び広告・宣伝・販売の方法を決定する。
第12条(費用の分担)
1. 本契約に別途定めるものを除き、本著作物の著作に要する費用は甲の負担とし、出版又は電子出版に要する費用は乙の負担とする。
2. 甲の指示する修正増減によって、通常の費用を超える費用負担が乙に生じた場合には、その超過額は甲の負担とする。なお、具体的な甲の負担額・支払方法等は、甲乙協議のうえ決定することができる。
3. 乙は、著作者から合理的範囲内の修正増減の申入れがあれば、これを行う。なお、その内容と甲の負担額・支払方法等は、甲乙協議のうえ決定することができる。
第13条(複写)
1. 甲は、本著作物の出版データ及び本著作物の複写(コピー)に係る権利(公衆送信権又は複写により生じた複製物の譲渡権を含む)の管理を乙に委託する。
2. 乙は、前項の権利の管理を乙が指定する者に委託することができ、甲は、乙が指定した者が、かかる権利の管理を再委託することを予め承諾する。
第14条(排他的使用)
1. 甲は、出版又は電子出版を乙に独占的に許諾した場合、本契約の有効期間中に、かかる独占的許諾に反し、本著作物(本著作物と類似すると認められる内容の著作物又は本著作物と同一書名の著作物を含む。本条において同じ)の全部又は一部を転載、出版もしくは電子出版せず、又は第三者をして転載、出版もしくは電子出版させない。
2. 前項にかかわらず、甲は、乙の事前の同意を得た場合、甲が本著作物の全部又は一部を、甲自らが運営するホームページ(ブログ、メールマガジン等を含む)において利用することができる。
3. 前二項の規定にかかわらず、甲乙同意のうえ、本著作物を第三者に転載、出版もしくは電子出版させる場合(著作者の全集・著作集等に収録して出版する場合を含む)又は翻訳・ダイジェスト等、演劇・映画・放送・録音・録画等、二次的に本著作物を第三者に利用させる場合、乙と別途合意した場合を除き、甲はその処理を乙に委任し、乙は具体的条件を甲と協議のうえ決定する。
第15条(改訂版・増補版の発行)
本著作物の改訂版又は増補版の出版又は電子出版については、甲乙協議のうえ決定する。なお、本著作物の改訂版又は増補版等についても、本著作物とみなして本契約を適用する。
第16条(権利処理)
1. 甲は、乙に対し、本契約を締結し履行するために必要となる全ての権利処理を完了していることを保証する。
2. 本著作物に関する権利を有する者が複数いる場合、甲は、他の権利者全員との間で本契約締結及び履行のための権利処理を完了させるとともに、乙との連絡窓口責任者を1名決定し、予め乙に通知しなければならない。なお、かかる責任者は権利者全員から有効な代理権を付与され、かつその行為及び結果は権利者全員によるものとみなす。
第17条(内容の責任)
1. 甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下同じ)、商標権、ノウハウその他一切の権利を侵害せず、関連法令(適用され得る全ての法令、命令、規制、ガイドライン、通達等の一切を含む)に適合することを保証する。
2. 本著作物に関して権利侵害等の問題を生じ、又は紛争等が生じた場合には、甲はその費用と責任でかかる問題、紛争等を解決し、乙又は第三者が被った損害(かかる問題、紛争等の解決のため又は信用回復のために出捐した費用等を含む。以下同じ)を与えた場合は、その損害を賠償する責を負う。
3. 前項のほか、本契約に基づく甲又は乙の権利が侵害された場合、甲及び乙は、協力してこれに対処する。なお、乙は、本著作物の内容、本出版物又は出版データ利用の結果につき、責任を負わないものとするが、何らかの問題が生じた場合は、甲に協力してその対処に努めるものとする。
第18条(出版データ)
1. 出版データに関する著作権その他一切の権利は、その発生とともに乙に帰属する。
2. 甲は、本契約の有効期間中及び本契約終了後も、本出版物又は出版データを複写(コピー)した印刷物の出版もしくは電子出版、出版データの複製その他の利用等、出版データを、乙の事前の書面による承諾なく利用せず、第三者をして利用させないものとする。
第19条(©表示)
乙は、甲の権利保全のために適切と判断する位置に© 、著作者又は甲の氏名、第一発行年、その他協議のうえ定めた事項を表示することができる。
第20条(著作者人格権の尊重)
甲は、電子出版その他電子的に利用するために適するよう乙が本著作物に加工、改変等を行うこと、見出し・キーワード等を付加すること等を予め許諾する。ただし、出版に適するよう本著作物の内容・表現又はその書名・題号に変更を加える場合はこの限りでない。
第21条(契約の有効期間)
本契約の有効期間は、出版申し込み日から初版発行日まで、および初版の出版又は電子出版の日のうちいずれか早い日から2年経過した日までとする。ただし、有効期間満了の12か月前までに甲乙いずれからも書面で終了する旨の通知がなされないときは、本契約は同一条件で2年ずつ自動的に更新されるものとする。
第22条(契約終了後の頒布)
乙は、第9条の規定に従い著作権使用料を支払うことを条件に、本契約の有効期間終了後も本著作物の在庫を頒布することができ、また、本契約の有効期間終了後2年間継続して電子出版できる。
第23条(契約の解除)
甲又は乙が次の各号の一つに該当した場合に限り、相手方は何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を書面により解除することができるものとする。
① 本契約に違反し、相手方が5営業日以上の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお違反が是正されないとき
② 手形、小切手が不渡りとなり、又は差押え、競売の申立てがあったとき
③ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他の法的倒産手続開始の申立てがあったとき
④ 相手方の書面による事前承諾なく合併、解散又は事業の全部を第三者に譲渡する等の決議をしたとき
⑤ 当事者、当事者の特別利害関係者(役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社及びその役員をいう。以下同じ)、当事者の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることが判明したとき、又は当事者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
⑥ その他前各号に準ずる事由が生じたとき
第24条(災害等の場合の処置)
地震・水害・火災その他の不可抗力及び甲乙いずれの責にも帰せられない事由により、本契約の履行が遅滞し、又は困難と認められるに至ったときは、その状態が継続する期間中、かかる事態により相手方に生じた損害につき賠償する責任を負わず、その処置について甲乙協議のうえ決定する。
第25条(秘密保持)
甲及び乙は、本契約有効期間中及び本契約終了後3年間は、本契約の履行に関連して知り得た相手方及び相手方の取引先等に関する全ての情報のうち、秘密である旨が書面又は電磁的方法で明示された情報を、相手方の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、以下の情報についてはその限りでない。
① 情報受領時に公知の情報又は受領者が既に保有していた情報
② 情報受領後に、受領者の責によらず公知となった情報
③ 情報受領後に受領者が当該情報によることなく独自に開発した情報
④ 受領者が正当な権利を有する第三者から守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
⑤ 法律又は裁判所もしくは政府機関の命令等により、その全部又は一部の開示を義務付けられた情報
第26条(個人情報の取扱い)
1. 甲及び乙は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、本著作物の出版又は電子出版及びそれに付随する業務において知り得た個人情報の取扱いには十分留意しなければならない。
2. 甲は、乙が本出版物の製作・広告・宣伝・販売等を行うために必要な著作者もしくは甲の情報を利用し、又は第三者に提供することを認める。ただし、著作者の肖像・経歴等の利用については、甲乙協議のうえ取扱いを決定する。
第27条(損害賠償)
1. 甲及び乙は、本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約に関連して相手方に損害を与えた場合には、直接の結果として現実に被った通常の損害(逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まない)に限り、賠償責任を負う。
2. 前項の賠償額は、当該損害が相手方の故意又は重過失により生じた場合を除き、当該損害の発生時点において乙が甲に対して支払済みの本件対価に相当する金額を上限とする。
第28条(譲渡等の禁止)
甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、本著作物に係る著作権その他の権利の全部もしくは一部、本契約上の地位又は本契約に基づく一切の権利義務を、第三者に譲渡し、負担させ又は担保に供してはならない。
第29条(本契約の効力)
1. 本契約の内容は、本契約の当事者の書面による合意をもってのみ変更することができるものとする。
2. 本契約の一部が無効とされた場合も、当該規定以外については引き続き効力を有するものとし、かかる無効とされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定に置き換えて適用し、又は当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとする。
第30条(本約款の範囲・変更)
1. 乙が本約款の他に本契約に関して別途定める個別規定、その他の決まり(以下「個別規定」という)も、名称および名目のいかんにかかわらず、本約款の一部を構成するものとする。なお、本約款と個別規定の定めが抵触する場合は、当該個別規定の定めが優先して適用される。
2. 乙は、甲からの承諾を得ることなく、本約款を変更することができるものとする。ただし、乙は、当該変更が甲の重要な権利を変更するものでない場合等を除き、原則として事前に甲に通知しなければならない。
3. 変更後の本約款については、乙の通知の効力が発生した時点(乙が変更日を指定した場合は、当該変更日)より効力を生じるものとし、変更後の本約款の効力発生後に甲が本契約に基づき何らかの権利行使をした場合又は遅滞なく異議を述べない場合には、甲はその時点において本約款の変更に同意したものとみなす。
4. 乙は、甲が本約款の変更に同意しない場合、本契約を解除することができるものとする。
5. 乙は、本約款の内容が変更されたこと及び前項に基づく解除によって甲または第三者に生じる結果および損害について、一切の責任を負わないものとする。
第31条(準拠法・合意管轄)
本契約は日本法に準拠して解釈されるものとし、本契約に関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第32条(契約の尊重)
甲及び乙は、本契約を遵守し、本契約に定める事項について疑義を生じたとき、又は本契約に定めのない事項について意見を異にしたときは、誠意をもって協議のうえその解決にあたるものとする。
以上